※任命権者によって一部制度が異なる場合があります。
初任給およびモデル給与は下記のとおりです（令和８年１月現在）。また、期末・勤勉手当（ボーナス）が１年間に約４．６５月分支給されます。ただし、これらの額は条例などの改正により、変更になることがあります。
| 試験の種類 | 初任給 |
|---|---|
| １類試験（大学卒業程度） | ２５２，０００円程度 |
| ２類試験（短大卒業程度） | ２３６，０００円程度 |
| ３類試験（高校卒業程度） | ２１９，０００円程度 |
| 給料 | ２８３，０００円 |
|---|---|
| 地域手当 | １６，０００円 |
| 扶養手当 | １４，５００円 |
| 住居手当 | ２８，０００円 |
| 通勤手当（受給者の平均） | ２０，１００円 |
| 合 計 | ３６２，２００円 |
| 制 度 | 給与 | 内容・利用期間など |
|---|---|---|
| 産前産後 休暇 |
有 | 女性職員が出産する前（産前）と出産した後（産後）にそれぞれ８週間以内 |
| 出産補助 休暇 |
有 | 妻の出産に伴う入退院に付き添うときなどの休暇（入院から産後２週間までの間に３日以内） |
| 父親育児 休暇 |
有 | 妻の出産に伴い、生まれた子または小学校就学前の上の子の世話をする父親への休暇（産後１年間までに５日） |
| 育児時間 | 有 | １歳６月未満の子を養育する場合、１日２回まで各４５分以内（計９０分以内） |
| 子育て 支援休暇 |
有 | 子を看護するときや学校の行事に参加するときの休暇（小学生以下：年５日〈２人以上は年１０日まで〉、中学生（※1）：年３日〈２人以上は年６日まで〉） |
| 育児休業 | 無 （※2） |
小学校就学前の子を養育する場合、１日計２時間以内、または１年に計７７時間３０分以内で休業する制度 |
| 部分休業 | 無 | 小学校就学前の子を養育する場合、朝夕１日計２時間以内で休業する制度 |
| 育児 短時間勤務 |
有 （※3） |
小学校就学前の子を養育する場合、５つのパターンの中から希望する短時間勤務の形態を選び、あらかじめ決めた曜日や時間帯によって勤務する制度 |
新規採用者は本庁、出先機関のいずれにも配属される可能性があります。知事部局の事務職の場合、人材育成を図るため、採用後１０年以内は異動年限を３年とし、本庁および出先機関の両方を経験することを基本として職員の配置を行います。勤務地は、基本的には福岡県内です。その他、東京や大阪、海外の事務所での勤務もあります。
また、知事部局の昇任については右記のとおりです。
福岡県では、管理職などへの積極的な登用を進めており、管理職の女性割合は全国でも高い水準にあります。今後とも、女性職員の計画的な人材育成を進めるとともに、職員全員がやりがいを感じながら、それぞれの能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を実現できる働きやすい県庁の実現を目指します。
| 実績 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 令和４年度 | 令和５年度 | 令和６年度 | 令和７年度 | |
| 課長 相当職以上 |
１８．２パーセント | ２０．１パーセント | ２１．０パーセント | ２４．５パーセント |
| 課長補佐 相当職 |
２７．７パーセント | ３０．２パーセント | ３１．０パーセント | ３１．５パーセント |
| ライン係長 相当職 |
３６．７パーセント | ３７．１パーセント | ３７．３パーセント | ３７．３パーセント |
| 目的 | 主なもの | |
|---|---|---|
| 基本研修 | 福岡県という組織の中で仕事を進める ための職務遂行能力の養成 |
新規採用職員研修 / 主事・技師研修 / 主任昇任研修 / 係長研修 |
| 専門研修 | 業務課題の解決や改善に必要な専門的知識・技能の習得 | 政策形成力関連 / 折衝力・情報発信力関連 / 組織力・育成力関連 / 業務遂行力・改善力関連 |
| 派遣研修 | 職員の意識改革と資質の向上 | 省庁 / 他県 / 県内市町村 / 民間企業 / 海外 |
毎週水曜日と金曜日、毎月１９日（育児の日）を全庁一斉定時退庁日としていることに加え、毎年７月及び８月のそれぞれ第３週を定時退庁推進週間としています。
さらに、１日の勤務終了後から翌日の勤務開始までの間に原則として１１時間以上のインターバル（休息）時間を確保する「勤務間インターバル」や、年間を通して連続休暇（１０日以上の連続休暇を２回以上）の取得を促す「連続休暇取得促進」の取組みを推進しています。
産前産後休暇や育児休業のほか、育児短時間勤務、父親育児休暇、子の看護休暇など、子育て支援のための制度を設けています。
また、本県の独自策として、仕事と育児を両立しやすい職場環境をつくるため、育児休業を取得した職員の業務を分担した同僚職員に対して勤勉手当の加算を行っています。（令和５年度男性育児休業取得率は７５．０％）
全ての職員がワーク・ライフ・バランスを実現しつつ、それぞれの能力を伸ばし、発揮できる、活力ある県庁を目指して「働き方改革」を推進しています。
慣習にとらわれず職員の発想を業務に取り入れる「業務の見直し」や「未来への提言」など、多様な取り組みを進めています。
最近では「オフィス改革」にも注力しています。これは、職場でのフラットなコミュニケーションを活性化させ、仕事の進め方に変革をもたらすことで、最終的に各種施策の質を向上させることを目的としています。レイアウト検討時は、若手職員を中心に、職員一人ひとりのアイデアや意見を取り入れながら進めています。あなたの斬新な感性で、福岡県庁の未来を共に創造していきましょう！
