建築職は、誰もが快適で安全に過ごせる生活環境の形成と、個性や魅力あるまちづくりを推進する仕事をしています。
仕事で関わる範囲は、「住まい」や「建物」など暮らしに身近な生活環境から、「まち」の魅力づくりや「都市」の発展まで幅広く、きめ細かさとスケール感のある仕事を両方経験できます。
主な業務内容は以下のとおりです。
・建築基準法や都市計画法、景観法などの法令に基づく建築物の審査、指導
・将来を見据えた住宅政策や都市政策の企画立案
・長く快適に使える県有施設の建設、都市整備事業の実施など、
建築に関する技術や知識を深めながら県政に貢献できる仕事です。
県の大きな方向性を形づくる施策や県民の暮らしを支える事業を企画立案することも多く、物事を俯瞰的に捉え、関係機関や各種団体と連携しつつ効果的な事業遂行のための総合調整を担います。
施設整備においては、竣工後、利用者から喜びや感謝の言葉をかけられたとき苦労は多かったが、それ以上の達成感と充実感を得られたという職員が多くいます。建築というものづくりを通して、やりがいを感じられる仕事です。
建築都市部の重点施策や予算要望などの総合的な企画調整を行います。また、県有施設の建設・改修工事等に関する入札・契約事務、中間・完了検査を行います。
持続可能な都市づくりを目指し、都市計画の決定や市町村との協議・調整を行います。また、市街地再開発や良好な景観形成、開発行為の許可など、秩序と計画性のあるまちづくりを推進しています。
災害の防止および環境の整備を図るため、都市計画法に基づく開発行為や盛土規制法に基づく盛土等について、審査や許可業務等を行っています。
建築基準法をはじめ、建築物の耐震化やバリアフリー化、省エネ化など法令に基づく審査・許認可業務、建築物の安全性確保のための指導業務を行っています。
衣食住の「住」に関する業務を行っています。県民の住生活の向上を目指し、長く快適に暮らせる住まいづくり、空き家の利活用、住宅確保要配慮への支援などを推進しています。
住宅セーフティネットとしての役割を担う県営住宅の計画、建設、入居後の維持管理の業務を行っています。福祉施策と連携しながら、困難を抱える人や住宅に困窮する人を支える仕事です。
県有施設（庁舎、県立学校、文化・スポーツ施設など）の建設、修繕等に関する設計・工事発注・監理業務を行っています。コスト、品質、工程などを総合調整し、良質な公共建築をつくる仕事です。
建築基準法やバリアフリー、省エネなどの法令に基づく審査・検査のほか、建設業法・宅地建物取引業法などの許可業務を行っています。建物に関する相談対応など窓口で住民や事業者の方々と接する機会の多い職場です。
